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（1） |
租税の期限内納付の確立 |
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1.納税資金の計画的備蓄の推進と納期内完納の定着化
2.振替納税制度の普及拡大とe-TAX及びeL-Taxの普及
3.消費税の滞納未然防止活動
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（2） |
納税道義の高揚 |
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1.租税教育の推進
2.税の広報活動と正しい税の理解者・協力者の拡大
3.中学生の「税についての作文」募集の拡充 |
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（1） |
中学生の「税についての作文」募集事業は、納税道義の高揚のため租税教育の一環として、昭和42年以来、全国の中学生を対象として、その募集活動に取り組んできたものです。 |
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平成16年度 |
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平成21年度 |
| 応募校数 |
6,394 |
6,486 |
6,662 |
6,765 |
7,109 |
7,213 |
| 応募編数 |
417,785 |
432,747 |
463,237 |
476,753 |
512,873 |
542,889 |
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（2） |
平成3年度からは、この活動に対し、全納連の要請により、国税庁とともに（財）日本税務協会および（財）大蔵財務協会の後援を受け、国税庁長官賞が授与されました。
なお、平成8年度からは大蔵大臣賞（現財務大臣賞）が新設され、国税庁長官賞の入選者数も増設されました。また、平成9年度からは文部大臣奨励賞（現文部科学大臣奨励賞）が新設されました。
更に平成11年度には内閣総理大臣賞、平成15年度には総務大臣賞が創設されました。
また、日本税理士会連合会が平成15年度より後援団体に加わりました。
平成20年度から全納連と国税庁との共催事業となりました。 |
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（1） |
各地で「振替納税推進の街」の宣言を実施し、振替納税制度の普及拡大を図り、期限内納付率の向上に役立つよう努めています。 |
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平成21年3月末現在
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（2） |
消費税の完納推進（滞納防止）に努力しており、消費税完納推進の街宣言運動等を展開しております。 |
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平成21年3月末現在
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（3） |
消費税納付の為の積金等の商品を設定してもらうよう各金融機関に働きかける運動を展開しています。
また、納税貯蓄缶を活用して、日掛け、月掛けに心掛け、消費税納付のための積み立てを励行しています。 |
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平成18年3月末現在
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| ■ 税知識の普及と正しい税の理解者・協力者の拡大について |
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各納貯連合会で、機関誌や会報の発行、各種説明会や研修会の開催、及び税に関する教育的な広報活動等を行っています。 |
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後継者育成の観点からも、青年・女性部の結成を通して、税法研修会、教養講座、異業種間交流などの事業を行い、組織の活性化を図っています。 |
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| 青年部結成数 |
334地区（署）連単位 |
| 婦人部結成数 |
52地区（署）連単位 |
| 女性部結成数 |
358地区（署）連単位 |
| 青年婦人部（併合）結成数 |
12地区（署）連単位 |
| 青年女性部（併合）結成数 |
24地区（署）連単位 |
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各納貯連合会で、税に関する習字や絵画、標語募集等、特色ある事業を行っています。
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<生命保険> |
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1 |
納貯ニコニコ共済 |
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(補償内容) |
死亡保険金、災害保険金、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、特定損傷給付金、リビング・ニーズ特約 |
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(取 扱) |
更新契約のみの取扱（契約年齢70歳まで）となります。 |
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(保険期間) |
10年 |
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(保 険 料) |
3,000円より （1,000円単位） |
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2 |
団体扱契約 |
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各人のライフサイクル及びニーズにあったオーダーメイドの種々のプランに加入できます。 |
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(主な保険種類) |
ガン保険、定期保険、終身保険、養老保険、医療保険など |
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<損害保険> |
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1 |
納貯みつばち共済 |
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（1） |
商品の特長他 |
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① |
老若・男女を問わず同一保険料で加入できます。 |
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② |
傷害による入院、通院、死亡等の補償の他、日常の賠償事故、携行品の損害まで幅広い補償が得られます。 |
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③ |
個人で加入するのに比べ、15％割引き適用の補償内容となっています。加入人数が増加すれば、更に割引率が大きくなります。 |
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（2） |
取り扱い方法等 |
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平成16年1月より新規スタートした共済制度です。
毎年1月1日が団体としての更新日となっており、毎年10月以降、更新手続きとあわせ新規加入の手続きに担当損保会社の指定代理店が伺います。
なお、中途加入希望の場合は、担当損保会社の指定代理店へご連絡いただければ手続きに伺います。 |
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（3） |
引き受け会社 |
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東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、日本興亜損害保険の四社が引き受け会社で、同一商品内容で、各都道府県毎に担当会社、指定代理店が決まっております。 |
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