納税貯蓄組合法(昭和26年法律 145号)に基づく団体で、納税資金の備蓄による各種税金の円滑な納付を目的として組織された団体です。

組合には、国税、県税、市税等の納税者であれば誰でも加入できます。現在、組織は全国の市町村の商店街や町内会、同業組合、企業等の納税者を構成メンバーとする「単位組合」を基礎単位とし、その上に市町村連合会、所轄税務署単位に地区(署)連合会を、更にこの地区(署)連合会を構成員として、各都道府県ごとの連合会が組織されています。また、その上部団体として、全国12の国税局管内ごとに局連合会を設置し、これらを全国的に統一して、全国納税貯蓄組合連合会(全納連)が置かれています。


■令和5年3月31日現在の組合数・組合員数等は次のとおりです■
納税貯蓄組合(単位組合)数 1万4千組合
組合員数 62万7千人

 

会 長 あ い さ つ

全国納税貯蓄組合連合会
会 長 藤 波 一 博

藤波一博

納税貯蓄組合は納税貯蓄組合法(昭和26年4月10日、法律第)145号)に基づいて設立されている団体で、「納税資金の貯蓄を目的とし、租税の容易且つ確実な納付に資する」ことを目的としております。

したがって、各種租税の納期内完納を愚直に推進することが私たちの最大の活動であります。

その上で、納税貯蓄組合が抱えている課題を克服して時代の要請に応える活動を展開することが肝要です。

そこで、次の4つの事業を中心に着実にこれを実行することが重要であると考えます。

  • (1)組合員サービスの充実と多様化
  • (2)組合員増強と育成
  • (3)租税教育の拡大と高度化
  • (4)組織改革と情報共有の推進

第1の「組合員サービスの充実と多様化」については、組合員の満足度を高めるために、例えば、相続対策や資産管理などの相談体制を整えることや相談会の開催などが挙げられます。

第2の「組合員増強と育成」については、新規加入者を増やし、既存の組合員を定着させることが重要です。納貯活動が社会に貢献していることをアピールすることや組合員同士の交流、ネットワークを促進することが挙げられます。

第3の「租税教育の拡大と高度化」については、中学生の「税についての作文」募集を中心に、租税教育の普及と啓発を図ることが重要である、と考えます。作文募集は納税者意識の向上やコミュニティーとの連携に大きな効果をもたらしていますが、今後、広報活動や学校等との協力体制を一層進めることが重要です。

また、作文以外にも税金クイズや税金川柳など、楽しく学ぶことのできるコンテンツの開発も検討したいと思います。

第4の「組織改革と情報共有の推進」については全納連の役割と責任を果たすために、必要不可欠であります。

組織改革では、各地域や各部門の連携や協働を促進し、意思決定や執行のスピードを上げることが肝要です。

情報共有についてはホームページやSNSなどのデジタルメデイアを活用し、組合員や社会に対して、納貯活動や成果を分かりやすく伝えることが出来るようになります。納税貯蓄組合が輝いて、社会貢献団体として、確かな道を歩いてまいります。皆様のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。